吉岡町の相続税｜申告先は高崎税務署、住宅ローンと保険が残る働き盛りの相続【群馬・吉岡】

「夫が52歳で亡くなりました。吉岡に家を建てて8年、ローンがまだ2,000万円残っています。子どもは高校生と大学生です。相続税なんて考えたこともなかったんですが、保険金が入ってきて不安になりました」

吉岡町は、群馬で数少ない人口が増え続けている町です。前橋や高崎に通う若い世帯が家を建て、新しい住宅地が広がっています。そのぶん、吉岡の相続のご相談には、ほかの地域にはない特徴があります。亡くなった方が働き盛りで、住宅ローンが残っていて、生命保険と退職金が大きく、相続人に未成年がいる、という形です。

この記事では、吉岡町の申告先と地価に加えて、この「働き盛りの相続」で何が起きるかを、試算付きで書きます。

吉岡町の申告先は高崎税務署

相続税の申告書は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署に出します。北群馬郡吉岡町は高崎税務署の管轄です。前橋に隣接していて生活圏は前橋寄りですが、税務署は前橋ではなく高崎です。

・高崎税務署：高崎市高松町26-5（高崎地方合同庁舎）

・管轄：高崎市、渋川市、安中市、北群馬郡（榛東村・吉岡町）

期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。当事務所にご依頼いただく場合は電子申告で出しますので、税務署に行く必要はありません。なお、亡くなった方の勤務先が前橋や東京であっても、申告先は住所で決まります。会社の所在地は関係ありません。

吉岡町の地価は県内上位。新しい住宅地ほど高い

2026年の公示地価で、吉岡町の平均は1平方メートルあたり3万3,275円、前年比プラス0.28％でした。最高地点は大久保字善徳の5万4,700円、最低地点は上野田字小井出の2万3,600円です。坪単価で見ると群馬県内の市町村で5位に入り、町としては異例の高さです。

吉岡町は市街化区域と調整区域の線引きがない「非線引き」の町で、駒寄スマートインター周辺や県道沿いに住宅地が広がりました。評価の仕組みは、国道17号沿いや大久保・下野田の住宅地には路線価が付き、山側の集落は倍率地域です。どちらに入るかは字単位で、課税明細書と国税庁の財産評価基準書で確認します。

自宅60坪の相続税評価は、住宅地の路線価を公示地価の8割の2万7,000円とすると約536万円、最高地点付近の4万4,000円なら約873万円です。富岡や安中の倍近い水準ですが、それでも土地だけで基礎控除に届くことはありません。吉岡の相続税を決めるのは、土地ではなく保険と退職金です。

住宅ローンは団信で消える。ただし債務控除はできない

住宅ローンを組むとき、ほとんどの方が団体信用生命保険に入っています。亡くなると保険金でローンが完済され、家は残ります。遺族にとっては何よりの保険です。

相続税の計算では、ここに一つ注意があります。団信で消えたローンは、債務控除できません。普通の借金なら相続財産から引けますが、団信のローンは「亡くなった時点で保険金で消えることが決まっている借金」ですので、引けないのです。一方で、家の土地と建物は、ローンがなくなった状態でそのまま財産として評価します。

「ローンが2,000万円あったから、その分は引けるはず」と考える方が多いのですが、引けません。建てて8年の家なら、建物の固定資産税評価額はまだ800万円前後残っていて、土地と合わせて1,300万円が財産に乗ります。

生命保険と死亡退職金には、それぞれ非課税枠がある

働き盛りの相続で財産の中心になるのは、生命保険金と死亡退職金です。どちらにも、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があります。妻と子2人なら1,500万円ずつ、合わせて3,000万円までは相続税がかかりません。

・生命保険金5,000万円 − 非課税1,500万円 ＝ 課税対象3,500万円

・死亡退職金1,500万円 − 非課税1,500万円 ＝ 課税対象0円

非課税枠は保険と退職金で別々に使えます。退職金が非課税枠に収まっても、保険の枠が増えるわけではありません。また、受取人が相続人でない場合（たとえば親が受取人のまま）は非課税枠が使えませんので、受取人が誰になっているかを証券で確認します。

会社から出る弔慰金は、業務外の死亡なら月給の6か月分までは退職金と別枠で非課税です。会社からの支給が「退職金」なのか「弔慰金」なのかは、会社の規程と支給の通知で分けます。

試算：ローン2,000万円、保険5,000万円、子2人のうち1人が未成年

冒頭のご家庭で試算します。相続人は妻と子2人、下の子は15歳とします。

・自宅の土地（60坪）：536万円

・建物（築8年）：800万円

・住宅ローン：団信で完済、債務控除なし

・預金：500万円

・生命保険（非課税枠控除後）：3,500万円

・死亡退職金（非課税枠控除後）：0円

・合計：5,336万円

基礎控除は3,000万円に3人分1,800万円を足して4,800万円。合計5,336万円は536万円超えます。法定相続分で分けて税率10％を掛けると、相続税の総額は約54万円です。

ここから、妻の分は配偶者の税額軽減で全額ゼロになります。子の分は1人約13万円ずつ。15歳の子には未成年者控除があり、18歳になるまでの3年分、30万円を引けますので、この子の税額はゼロです。引ききれなかった控除は兄弟の分からも引けますので、上の子の13万円もほぼ消えます。

結果として、相続税はほとんどかかりません。保険が5,000万円入っても、この構成なら税額はゼロに近い。これが働き盛りの相続の典型です。逆に、保険が7,000万円、8,000万円と大きい家や、親から相続した預金が別にある家は、同じ構成でも税額が出てきます。保険証券を全部並べるところから始めます。

税額がゼロでも申告が要る。遺産分割には特別代理人

ただし、ここで終わりではありません。試算の家は、基礎控除を超えています。配偶者の税額軽減も未成年者控除も、申告をして初めて使える制度です。税額がゼロでも、申告書は10か月以内に出します。

もう一つ、未成年の相続人がいる場合の手続きです。遺産分割協議で、親である妻と未成年の子は利害が対立する立場になりますので、妻が子の代わりに署名することはできません。家庭裁判所に特別代理人を選んでもらい、その人が子の代わりに協議書に署名します。祖父母や叔父叔母など、利害のない親族を候補に立てるのが普通です。選任には1〜2か月かかりますので、申告期限から逆算して早めに申し立てます。

吉岡の方のご相談は、保険金が振り込まれて「このお金に税金がかかるのか」と不安になった時点で来ることが多いです。その時点で、非課税枠を引いて基礎控除と比べれば、申告の要否はすぐ分かります。基礎控除の考え方は相続税はいくらからかかるかに、生命保険の非課税枠はこちらに書いています。当事務所は高崎市江木町で、吉岡町役場から車で25分ほどです。