遺言コンサルティング

遺言とは、遺言者（亡くなった方）の最後の思いを表すものです。
そのため、遺言書に自分の財産に関する最終的な意思を記しておくことは、ごく自然な行為といえます。

また、財産に関する内容以外についても、自由に遺言書に書き記すことが可能です。
ただし、記載した内容がすべて法的効力を持つわけではなく、法律で定められた事項のみが法的効力を持ちます。さらに、遺言書にはその種類ごとに、法律で厳密な書き方や作成方法が規定されています。

せっかく作成した遺言書でも、書き方や作成方法に不備があると無効になってしまうことがあります。確実に有効な遺言書を作成するためには、司法書士などの専門家に一度相談することをお勧めします。  

遺言の種類ごとに、法律で厳密な書き方が定められています。
せっかく作成した遺言書であっても、書式に不備があると無効になる場合があります。
ここでは、自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方について説明しますが、正確で適切な遺言書を作成したい場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

遺言書を自分で作成される方は少なくありませんが、正しく作成できていないケースが多く見られます。
せっかく遺言書を用意しても、内容の不足や形式の不備によって無効となり、かえってトラブルの原因になる可能性があります。

公正証書遺言は、遺言者が公証役場に出向き、2人以上の証人の立会いのもとで遺言の内容を伝え、公証人がそれを文書にする形式の遺言です。

本人が自ら本文の全文・日付・氏名を手書きで記し、押印した書面のことです。
用紙の種類に制限はありませんが、ワープロ文字や他人による代筆は認められず、すべて自分自身で書くことが求められます。

遺言は、一度作成した後でも書き直すことができます。
家族構成や財産状況の変化に応じて、内容を追加・修正することが可能です。そのため、作成して終わりにするのではなく、定期的に内容を確認することが大切です。

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※公正証書遺言書を作成する場合、公証人役場の手数料が別途発生いたします。
※推定相続人の確認時、戸籍等を取得する際の実費は別途ご負担願います。  

遺言者の最終意思を尊重する趣旨から、遺言者はいつでもその遺言を撤回したり変更したりすることが出来ます。
公正証書遺言を自筆証書遺言で変更・取消しすることも出来ます。

遺言者が、遺言書の全文・日付及び指名を自書し、これに押印します。
日付で〇月吉日では、遺言が無効になります。
押印はなるべく実印でしましょう。

・本人の実印と印鑑証明書（発行3ヵ月以内）
・個性謄本（遺言者と相続人の続柄がわかるもの）
・財産をもらう人の住民票（相続人以外の人に遺贈する場合）
・土地、建物の登記簿謄本
・固定資産評価証明書
・証人の住民票

もっとも遺留分という制度によって一定の制約があります。