相続税申告サポート

上記のようなお悩みをお持ちの方のために、当事務所では、相続税が発生する可能性のシミュレーションや、相続税申告手続きについて丁寧にご説明いたします。
また、このようなお悩みを抱えていらっしゃる方は、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。

相続税の額は、依頼する税理士によって数百万円単位で差が生じることがあります。
全国に約8万人いる税理士に対し、年間の相続税申告件数は約11万件と少なく、経験豊富な税理士への依頼が集中しているのが現状です。そのため、一度も相続税申告を行ったことがない税理士も少なくありません。
相続税申告の経験が乏しい税理士に依頼すると、財産評価が適切に行われず、結果的に相続税を過剰に支払う可能性があります。また、逆に評価が低すぎたり申告内容に漏れがあった場合、税務調査で追徴課税を受けるリスクもあります。
追徴課税の平均額は600万円近いと言われています。

相続税申告は、税理士であれば誰でも作成できるわけではありません。
相続税申告は、「相続税法」「相続税法施行令」「相続税法施行規則」「相続税基本通達」「財産評価基本通達」といった複数の法律や規則に基づいて行う必要があり、税務申告の中でも特に高度な専門性が求められるものとされています。

また、税理士1人が年間に担当する相続税申告の件数について、日本国内の相続税申告件数は年間約11万件、そのうち税理士が関与している割合は約85％とされています。一方で、全国の税理士登録者数は約7.9万人であることから、1人あたりの平均対応件数は約1.18件程度にとどまります。

そのため、多くの税理士事務所は法人税申告の経験を一定程度持っていますが、相続税申告を豊富に取り扱っている事務所は実際には限られています。お医者さんに外科や内科といった専門分野があるように、税理士にも相続税申告を専門とする「相続専門税理士」が存在します。

相続税申告に関する相談をする際は、相続に特化した専門の税理士に依頼することをお勧めします。

税務調査とは、税務署が相続税の申告内容に漏れや誤りがないか確認するために行う調査です。相続税の申告後に税務署から税務調査を受けるケースも少なくありません。
調査が行われると、多くの場合で相続税額が増え、追加の納税が必要になる傾向があります。その発生率は、実に「80％以上」と言われています。

私たちは、税務調査に備え、専門家の視点から最も有利で問題の少ない方法をご提案します。また、実際に税務調査が行われる際には、税務調査官からの質問にどのように回答すべきかについて、事前にお客様と十分な打ち合わせを行います。

当事務所では、司法書士、弁護士、社労士、不動産会社など、独自に構築した専門家ネットワークを活用し、相続税に関するあらゆるお悩みにワンストップで対応しております。各分野の専門家と密接に連携し、窓口を一本化することで、シンプルかつ迅速なサービスを実現しています。

• 長年お付き合いのある税理士に依頼しなければならないと感じている方…
• 税務以外の相談やアドバイスを求めている方…
• 立場上、どの税理士に任せるべきか意見を伝えづらい方…

当事務所では、このようなケースにも柔軟に対応し、お客様のご希望に沿ったサポートを提供いたします！

税理士によって相続税の金額が変わる代表例が、相続する土地の評価です。
相続税に不慣れな税理士ですと、検討すべき減額要素が考慮されておらず、余分な税金を払ってしまうことは実際によくあるケースです。
当事務所は相続専門の税理士事務所であり、土地の評価にも強く、出来る限り相続税額を抑えたご提案を致します！  

※相続人及び受遺者　一人増す毎に5万円が加算となります。
※ご依頼日から申告期限まで３か月以内の場合は、基本報酬に別途加算があります。