相続税申告サポート

このようなお困りごとを抱えている方に向けて、当事務所では、相続税が発生する可能性の確認や、相続税申告の進め方について分かりやすくご案内しています。
相続税について不安や疑問がある方は、ぜひ当事務所の無料相談をご活用ください。

相続税の金額は、どの税理士に依頼するかによって、数百万円単位で変わることがあります。
全国には約8万人の税理士がいますが、年間の相続税申告件数は約11万件と多くはなく、実績のある税理士へ依頼が集まりやすいのが実情です。そのため、相続税申告を一度も担当したことがない税理士も少なくありません。
相続税申告の経験が少ない税理士へ依頼した場合、財産評価が適切に行われず、結果として相続税を払い過ぎてしまうおそれがあります。一方で、評価額が低すぎたり申告内容に漏れがあったりすると、税務調査で追徴課税を受けるリスクもあります。
追徴課税の平均額は600万円近いと言われています。

相続税申告は、税理士であれば誰でも問題なく作成できるというものではありません。
相続税申告は、「相続税法」「相続税法施行令」「相続税法施行規則」「相続税基本通達」「財産評価基本通達」など、複数の法律・規則・通達を踏まえて進める必要があり、税務申告の中でも特に高い専門性が求められる分野です。 また、税理士1人あたりの相続税申告の担当件数を見ると、国内の相続税申告件数は年間約11万件で、そのうち税理士が関与する割合は約85％とされています。一方、全国の税理士登録者数は約7.9万人であるため、1人あたりの平均対応件数は約1.18件程度にとどまります。
そのため、多くの税理士事務所では法人税申告の経験はあっても、相続税申告を数多く扱っている事務所は限られています。医師に外科や内科などの専門分野があるように、税理士にも相続税申告を得意とする「相続専門税理士」がいます。
相続税申告について相談する場合は、相続分野に特化した専門の税理士へ依頼することをおすすめします。

税務調査とは、税務署が相続税の申告内容に漏れや誤りがないかを確認するために実施する調査です。相続税の申告後に、税務署から税務調査を受けるケースもあります。
調査が入ると、相続税額が増え、追加で納税が必要になることが少なくありません。その割合は「80％以上」とも言われています。

当事務所では、税務調査を見据え、専門家の立場からできる限り有利でリスクの少ない方法をご提案します。また、実際に税務調査が行われる場合には、税務調査官からの質問にどう対応すべきか、お客様と事前にしっかり打ち合わせを行います。

当事務所では、司法書士、弁護士、社労士、不動産会社など、独自に築いた専門家ネットワークを活かし、相続税に関するさまざまなお悩みにワンストップで対応しています。各分野の専門家と連携し、相談窓口を一本化することで、分かりやすくスピーディーなサポートを実現しています。

・長く付き合いのある税理士に頼まなければならないと感じている方…
・税務だけでなく、関連する相談やアドバイスも受けたい方…
・ご自身の立場上、どの税理士に依頼すべきか意見を言いにくい方…

当事務所では、このようなご事情にも柔軟に対応し、お客様のご希望に合わせたサポートをご提供します！
税理士によって相続税額が変わりやすい代表的な例が、相続する土地の評価です。
相続税に慣れていない税理士の場合、本来検討すべき減額要素が反映されず、余分な税金を支払ってしまうケースは実際にあります。
当事務所は相続を専門とする税理士事務所として、土地評価にも力を入れており、できる限り相続税額を抑えるためのご提案をいたします！

※相続人及び受遺者　一人増す毎に5万円が加算となります。
※ご依頼日から申告期限まで３か月以内の場合は、基本報酬に別途加算があります。