相続税の税率は本当に高いのか｜1億円で実際に払う額【群馬・高崎】

「相続税って、半分くらい持っていかれるんですよね」

初回のご相談で、この言葉を何度聞いたか分かりません。皆さん、かなり本気で心配されています。そして、そう思っている方に実際の税額を計算してお見せすると、たいてい同じ反応が返ってきます。「え、それだけですか」。

相続税の最高税率は55%です。これは事実です。ただ、この数字が財産全体にかかると思っている方が非常に多い。実際の仕組みはまったく違います。

このコラムでは、相続税の税率がどういう順番で使われるのか、そして財産が1億円だったときに実際にいくら払うことになるのかを、計算式を追いながら書きます。

「最高税率55%」はどこから来た数字か

相続税の税率表は、次のようになっています。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	－
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

55%という数字は、いちばん下の行です。ニュースや広告で「最高税率55%」と紹介されるのは、この一行だけを取り出したものです。

ここで見ていただきたいのは、左の列の見出しです。「財産の額」ではありません。「法定相続分に応ずる取得金額」と書いてあります。この一行を理解しているかどうかで、相続税の見え方が完全に変わります。

財産全体に税率をかけるわけではない

相続税の計算は、次の順番で進みます。

1. 財産の合計から、借入金や葬式費用を引く

2. そこから基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を引く

3. 残った金額を、いったん法定相続分どおりに分ける

4. 分けたあとの一人分の金額に、税率をかける

5. 各自の税額を足し戻して、相続税の総額を出す

6. その総額を、実際に財産を取得した割合で分け直す

大事なのは3番と4番です。実際にどう分けたかに関係なく、いったん法定相続分で機械的に分割し、その一人分に税率をかける。これを法定相続分課税方式と言います。

つまり、相続人が多いほど一人分が小さくなり、当たる税率の区分も下がります。財産1億円をひとりで相続する場合と、3人で相続する場合とでは、同じ1億円でも税額がまったく違ってきます。

そして基礎控除を引く前に、財産そのものを減らす仕組みもあります。生命保険金と死亡退職金は、それぞれ500万円×法定相続人の数までが非課税です。自宅の土地は、要件を満たせば小規模宅地等の特例で評価額が8割減ります。税率にたどり着く前に、財産の額はかなり削られているのです。

1億円のとき、実際にいくら払うのか

では、実際に計算してみます。ここでは分かりやすさを優先して、特例や控除を使わない状態の財産を1億円ちょうどとします。

配偶者と子ども2人の場合

基礎控除：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円

課税される遺産の総額：1億円－4,800万円＝5,200万円

この5,200万円を、いったん法定相続分で分けます。配偶者が2分の1で2,600万円、子はそれぞれ4分の1で1,300万円です。

配偶者：2,600万円×15%－50万円＝340万円

子：1,300万円×15%－50万円＝145万円（2人で290万円）

相続税の総額：630万円

1億円に対して630万円。割合にすると6.3%です。55%とは、桁が違います。

さらに、配偶者には税額軽減があります。配偶者が取得した財産は、法定相続分までか、1億6,000万円までのどちらか多い金額まで相続税がかかりません。配偶者が法定相続分の2分の1を取得したとすると、配偶者の負担分315万円がゼロになり、実際に納める税額は315万円です。1億円に対して3.15%になります。

子ども2人だけの場合

配偶者がすでに亡くなっていて、子ども2人が相続するケースです。二次相続と呼ばれる場面です。

基礎控除：3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円

課税される遺産の総額：1億円－4,200万円＝5,800万円

一人分：5,800万円÷2＝2,900万円

一人あたりの税額：2,900万円×15%－50万円＝385万円

相続税の総額：770万円

1億円に対して7.7%です。配偶者の税額軽減が使えない分、先ほどより重くなりますが、それでも8%に届きません。

財産の内訳ごとの具体的な計算は資産1億円の相続税はいくらかに書きましたので、ご自宅と預金の組み合わせで見たい方はそちらもご覧ください。

55%が本当に効いてくるのはどの規模か

55%の区分に入るには、法定相続分で分けた一人分が6億円を超える必要があります。相続人が3人いれば、財産の規模としては十数億円という世界です。

国税庁が公表した令和6年分の相続税の申告事績によると、亡くなった方のうち相続税の課税対象になったのは10.4%。課税された方の一人あたりの平均課税価格は1億4,025万円、平均の税額は1,946万円でした。平均で見ても、税額の割合は14%ほどです。

55%という数字は、日本のごく一部の方にだけ関係する税率です。高崎で自宅と預金を持っている、という一般的なご家庭で心配すべき数字ではありません。

高いのは税率ではなく、評価と分け方

では相続税は心配しなくていいのかというと、そうではありません。ただ、実務で税額が大きく動くのは税率ではなく、別のところです。

一つは、財産の評価です。特に土地は、路線価をもとに形状や間口、道路との関係を見ながら評価していきます。同じ土地でも、評価の仕方で数百万円単位で変わることがあります。ここを丁寧にやるかどうかが、税額の差になります。

もう一つは、一次相続と二次相続を通した分け方です。先ほどの計算で見たとおり、配偶者の税額軽減を使えば一次相続の税額は大きく下がります。ただし、配偶者に寄せすぎると、その財産が次の相続でそのまま課税されます。相続人も一人減っているので、基礎控除も小さい。一次で払わなかった分を二次で払う、という形になりがちです。

私がご相談を受けるときは、必ず二次相続まで含めた数字をお見せします。目の前の相続だけを最小にする分け方が、ご家族全体で見ると損になることがあるからです。

数字を見てから心配してください

相続の相談に来られる方の多くは、正しい金額を知らないまま不安を抱えています。半分持っていかれると思い込んで、慌てて不動産を売ろうとしたり、必要のない対策に費用をかけたりする。これがいちばんもったいない。

まず、自分の家の場合はいくらになるのかを知る。話はそこからです。そもそも申告が必要かどうかから確かめたい方は、相続税はいくらからかかるのかを先にお読みください。