よくある質問

お客様の状況をお伺いした上で、相続人や財産の調査、必要な相続手続きのご提案、費用見積もり、スケジュールを含む「無料相続診断レポート」を作成いたします。
このレポートをご確認いただき、正式にサービスをお申込みいただいた段階で、初めて費用が発生しますのでご安心ください。

ご相談いただいた際には無料で見積書を作成いたします。お気軽にお申し付けください。

当事務所では無料の相続診断を実施しておりますので、ぜひご利用ください。
その後、他の相続人の方々と合意を目指すことが重要です。実際には話し合いで解決するケースがほとんどで、調停や裁判に進むことは稀です。
必要な手続きやスケジュールについては、当事務所がご提案させていただきますのでご安心ください。

具体的には、戸籍や財産の調査、遺産分割協議書の作成、相続税申告など、それぞれ専門家が対応可能な手続きはすべてお任せいただけます。
銀行口座の名義変更など、一部代理が認められない手続きについては、アドバイスや同行を通じてサポートいたします。
「相続手続きトータルサポート」をご提供しておりますので、すべてお任せいただけます。

手続きの多くは郵送で進めることが可能です。
お客様のご負担を最小限にするよう、丁寧にサポートいたしますので、ぜひご相談ください。

さらに司法書士や税理士など専門家の報酬が加わるケースが一般的です。
財産評価額に対して1～2％程度の報酬が相場とされていますが、当事務所では財産評価額に応じた固定率での報酬は設定しておりません。
当事務所では「無料相談」を実施しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

必ず行うべき手続きには、以下が含まれます：
相続人の調査
相続財産の調査
遺言書の有無の確認
遺産分割協議の実施
相続財産の名義変更
遺産分割協議書や遺言内容に基づく財産の分配
これらは、どのような相続ケースでも基本的に必要となる手続きです。

一方で、必要に応じて行う手続きには以下が挙げられます：
相続放棄や限定承認の手続き
故人の所得税に関する準確定申告
遺言書の検認
相続税の申告

不動産に関しては名義変更を怠ると、後々さまざまな不都合が生じる可能性があります。故人が所有していた不動産（家屋、土地、収益不動産など）は、相続人全員で共有状態になります。この状態では、不動産の売却や処分をする際に、全ての相続人の同意が必要となり、手続きが煩雑になることがあります。そのため、速やかに名義変更を行うことが重要です。

また、預貯金口座についても、故人が亡くなると口座が凍結され、引き出しや入金ができなくなります。凍結を解除するには、遺言書や遺産分割協議書など、相続財産の分配を証明する書類が必要となります。これらの書類を揃え、名義変更や払い戻しを行うことで、預貯金を有効に活用することができます。

なお、名義変更手続きは複雑な場合も多いため、専門家に相談することで、スムーズに進めることができるでしょう。

ただし、名義変更を行わないと、不動産の売却や処分に支障が出ることがあるため、できるだけ早めの手続きをお勧めします。

一方で、相続した預貯金の名義変更については注意が必要です。10年以上使用されていない口座は「休眠口座」となり、資金が公益活動に活用される場合があります（休眠預金等活用法による）。休眠口座からの引き出しも可能ではありますが、早めの手続きを済ませておくことが望ましいでしょう。

また、相続税の申告が必要な場合、被相続人が亡くなった日から10か月以内に申告を行わなければなりません。この期限を過ぎると、追徴課税の対象となる可能性があります。相続税申告が必要な方は、速やかに他の相続手続きも含めて対応することをお勧めします。