生前贈与加算が7年に｜駆け込み贈与はまだ間に合うか【群馬・高崎】

「毎年110万円ずつ渡してきましたが、7年に延びたと聞きました。もう意味がないんでしょうか」

やめる必要はありません。むしろ、いま止めるほうが損になる方が多いです。

令和5年度の改正で、亡くなる前の贈与を相続財産に足し戻す期間が、3年から7年に延びました。生前贈与加算といいます。報道のされ方が「生前贈与は封じられた」という調子だったので、そう受け取った方が多いようです。

実際は違います。7年がまるまる効いてくるのは、まだ数年先です。そして、加算されない人がいます。この2つを知っているかどうかで、これから何をすべきかが変わります。

贈与税を払っていなくても、足し戻される

まず制度の中身です。

亡くなった方から、一定の期間内に贈与を受けていた場合、その贈与財産を相続財産に足し戻して相続税を計算します。これが生前贈与加算です。

誤解されやすいのは、年110万円の非課税枠との関係です。

贈与税には年110万円の基礎控除があり、その範囲なら贈与税はかかりません。ところが生前贈与加算では、この110万円以内の贈与も足し戻します。贈与税がかからなかったからといって、除かれるわけではないのです。

足し戻す金額は、贈与を受けた時点の価額です。相続時の価額ではありません。値上がりする資産を早く渡しておく意味は、ここに残っています。

なお、110万円を超えて贈与税を納めていた場合、その贈与税額は相続税から差し引かれます。二重に取られることはありません。

令和6年より前の贈与は、何年前でも加算されない

ここが、いちばん誤解されている点です。

7年への延長は、令和6年1月1日以後の贈与から適用されます。それより前の贈与は、対象になりません。従来どおり3年で切れます。

つまり、令和5年12月に渡した100万円は、いつ相続が起きても7年ルールでは加算されません。令和6年1月に渡した100万円は加算されます。1か月違いで扱いが変わります。

この記事を書いている令和8年の時点では、加算される贈与は令和6年1月1日以後のもの、つまり2年半あまり分です。従来の3年ルールとほとんど変わりません。

加算期間は、そこから年を追って少しずつ伸びていきます。7年分がまるまる加算されるようになるのは、令和13年1月1日以後に発生した相続からです。

言い方を変えます。ご高齢の親御さんの相続がこの数年で起きる場合、7年ルールの影響はほとんど受けません。影響が大きいのは、これから10年、20年と生前対策を考える世代です。

延長された4年分には、100万円の控除がある

7年に延びたといっても、4年分がそのまま増えるわけではありません。

延長された部分、つまり相続開始前3年より前の4年間に受けた贈与については、その合計額から100万円を差し引けます。

・直近3年分 → 全額を加算

・4年前から7年前まで → 合計額から100万円を引いて加算

100万円は1年あたりではなく、4年分の合計に対して1回だけです。毎年110万円ずつ渡していれば、4年で440万円。ここから100万円を引いて340万円が加算されます。

小さな金額ですが、贈与を受けた人ごとに使えます。子2人に贈与していれば、それぞれで100万円ずつ引けます。

加算されるのは「財産をもらう人」だけ

制度の抜け道ではなく、条文がそう書いてあるという話です。

生前贈与加算の対象になるのは、相続または遺贈によって財産を取得した人です。裏を返すと、相続で何ももらわない人への贈与は、何年前だろうと加算されません。

典型が孫です。子が健在で、孫が代襲相続人でなければ、孫は相続人ではありません。遺言で財産を渡すこともしなければ、孫への贈与は加算の対象外です。相続の直前に渡したものでも足し戻されません。

子の配偶者、いわゆる嫁や婿も同じです。相続人ではないので、贈与は加算されません。

ただし、条件があります。

・遺言で財産を渡すと、その時点で加算の対象になります

・生命保険金の受取人にしていると、みなし相続財産を取得したことになり、対象になります

・相続時精算課税を選んでいる場合は、年数に関係なく全期間が加算されます

3つ目には続きがあります。令和6年から、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が新設されました。この110万円の部分だけは、相続財産に加算されません。7年ルールの外にある枠です。制度を一度選ぶと暦年贈与には戻れませんが、この点を理由に精算課税を選ぶ場面が出てきています。

孫を保険の受取人にしている家は珍しくありません。そのまま孫へ贈与を続けていると、加算されるつもりのなかったものが加算されます。しかも孫は相続税額が2割加算される立場です。ここは一度、契約内容を確認してください。

3年と7年で、税額はいくら違うのか

数字で見ます。

・相続人は子2人

・贈与を除いた遺産総額 1億円

・毎年110万円ずつ、子2人に贈与を続けていた

基礎控除は3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円です。

加算がまったくない場合。課税遺産総額は5,800万円。相続税の総額は770万円です。

3年分が加算される場合。子1人あたり330万円、2人で660万円が足し戻されます。遺産総額は1億660万円、税額は892万円。差は122万円です。

7年分が加算される場合。子1人あたり7年で770万円。ここから100万円を引いて670万円。2人で1,340万円が足し戻されます。遺産総額は1億1,340万円、税額は1,028万円。加算なしとの差は258万円です。

3年から7年に延びたことによる増加分は、136万円ということになります。7年間で1,540万円を動かしたうえでの、136万円です。

ご自身の場合にどう効くかは、遺産の総額と相続人の数で変わります。遺産総額の概算の出し方はこちらの記事に書きました。まず総額を出さないと、贈与の効き目は測れません。

それでも贈与を続けるべき理由

冒頭の質問に戻ります。7年に延びたから贈与をやめるべきか。

やめるべきではありません。理由は3つです。

ひとつ。7年を超えれば、加算はゼロになります。期間が延びたということは、早く始めた人ほど有利だということです。やめれば、時計は進みません。

ふたつ。加算されない相手がいます。孫への贈与は、要件を満たせば期間に関係なく対象外です。渡す相手を変えるだけで、制度の外に出られます。

みっつ。加算されても、損はしていません。足し戻されるのは、贈与した時点の価額です。贈与しなければ、そのお金は相続財産としてそのまま課税されます。加算されるということは、贈与しなかった場合と同じ扱いに戻るだけです。マイナスにはなりません。

高崎市内の80代の方から、こんな相談を受けました。10年以上、毎年110万円ずつお子さん2人に贈ってきたが、改正の記事を新聞で読んで2年前に止めてしまった、というお話です。

止めた2年分で動かせたはずの金額は、2人分で440万円でした。しかもお孫さんが3人いらっしゃる。その方には、お子さんへの贈与を再開したうえで、お孫さんにも枠を広げてはどうかとお伝えしました。孫3人に7年続ければ2,310万円、加算はゼロです。

「新聞にはそこまで書いていなかった」とおっしゃっていました。制度を正確に知っていれば、止める必要のなかった2年です。

やめる理由になるのは、贈与によってご自身の生活資金が細ることだけです。それ以外に、止める理由はありません。

いま決めるべきは、金額ではなく相手

この改正を受けて考え直すべきなのは、いくら渡すかではありません。誰に渡すかです。

子に渡せば、7年の加算がついて回ります。孫に渡せば、要件を満たす限り加算されません。同じ110万円でも、着地が違います。

ただし、孫への贈与にも注意点があります。名義だけ孫にして通帳と印鑑を親が持っていれば、それは贈与になっていません。名義預金として、相続財産に戻されます。渡した相手が自由に使える状態になっていること。ここが分かれ目です。

それから、そもそも相続税がかかる家なのかどうか。基礎控除の範囲に収まっているなら、贈与を急ぐ必要はありません。手元に置いておくほうが安心です。順番として、まず総額を確かめてください。

7年という数字だけが独り歩きしています。中身を見れば、やるべきことは改正前とほとんど変わりません。早く始める。渡す相手を選ぶ。記録を残す。それだけです。