戸籍収集はこんなに大変！

相続サービスのご案内

相続手続きについて、最初にお伝えしたいのは、「相続に関するすべての手続きはご自身で行うことが可能」ということです。司法書士が担当する「登記」や「戸籍収集」、税理士が専門とする「相続税の申告」も、法律上はご本人が対応可能な手続きです。

つまり、私たちの提供するサービスは、これらの手続きを「代行する」ものです。

なぜ相続手続きの代行サービスが必要なのか？

当事務所が相続サービスを提供しているのには、以下の3つの理由があります。

1. 法律知識が必要なため

相続手続きは、法律に基づいて正確に進める必要があります。知識が不足していると、手続きに多くの時間や労力がかかるだけでなく、最悪の場合、金銭面で損失を被る可能性があります。

2. 手続きには多大な時間と労力がかかるため

平日に役所へ行くために仕事を休む、複数の相続人との調整を行うなど、相続には非常に手間がかかります。これらをすべてご自身で行うのは負担が大きいものです。

3. 専門家との連携が必要なため

相続手続きは多岐にわたるため、司法書士だけでなく、税理士や弁護士など、専門家の協力が求められるケースも多々あります。

当事務所では、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士など、各分野の専門家と連携することで、スムーズかつ迅速な対応を実現しています。これにより、複雑な相続手続きをワンストップでサポートする体制を整えています。  

ご自身で行う場合と代行を依頼する場合の比較

私たちが代行を行う相続手続きの主な内容は以下の通りです。

1.戸籍収集
2.相続関係説明図の作成
3.財産目録の作成
4.遺産分割協議書の作成
5.相続放棄の申し立て
6.不動産の名義変更（相続登記）

これらの手続きをご自身で行う場合と、専門家に依頼した場合の具体的な違いについて、詳細に解説しています。ぜひ参考にしてください。

1. 戸籍収集（戸籍調査）について

相続手続きを進める際、まず行うべき作業のひとつが「戸籍収集」です。これは、相続人を正確に確定するために必要な手続きで、市区町村が管理する戸籍情報をもとに進めます。戸籍にはさまざまな情報が記載されており、以下のようなケースに応じた取り扱いが必要となります。

戸籍に関する主な用語とポイント

除籍
「除籍」とは、婚姻や死亡などで個人が戸籍から外れることを指します。また、戸籍内の全員が除籍されると、その戸籍は「除籍扱い」となり、これに基づいて発行される書類を「除籍謄本」と呼びます。

転籍
本籍地を他の市区町村に移動することを「転籍」といいます。たとえば、実家を離れて新たな家庭を築く際に本籍地を移す場合がこれに該当します。

改製
戸籍制度は、法改正や技術の進化により、これまでに何度か変更されています。たとえば、昭和32年には戸籍が家単位から家族単位に改製され、平成6年には戸籍事務のコンピュータ化に伴い新たな形式に改製されました。

戸籍に記載される主な内容

戸籍には、家族関係や身分関係を示す重要な情報が記載されています。具体的には以下のような項目が含まれます。

• 氏名
• 生年月日
• 戸籍に入った理由やその年月日
• 実父母の氏名および続柄
• 養子の場合、養親の氏名および続柄
• 夫婦の場合、「夫」または「妻」である旨
• 他の戸籍から移動した場合、その戸籍の情報
• その他、法律や命令で定められた事項

戸籍収集が必要な理由

戸籍収集とは、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍を調査する作業です。この手続きは、誰が相続人として遺産を受け取る権利があるのかを正確に確定するために不可欠です。
さらに、相続手続きでは多くの場面で戸籍が必要となります。たとえば、遺産分割協議書の作成や相続税の申告、不動産の名義変更など、各種手続きにおいて戸籍が確認書類として使用されます。

1. 現在の本籍地で戸籍謄本を請求

相続手続きを進めるには、まず被相続人（亡くなった方）の死亡時の本籍地から戸籍を取得することが必要です。ここから出生時まで遡り、相続人を確定していきます。
自分で行う場合当事務所に依頼した場合
- 死亡時の本籍地の役所に行く、または郵送で戸籍を請求します。 - 申請書、身分証明書、印鑑、場合によっては委任状を準備します。 - 役所に事前に問い合わせるとスムーズです。- 被相続人の死亡時の戸籍から、相続に必要なすべての戸籍を専門家が代行で取得します。 - 平日に時間を取る必要がなく安心してお任せいただけます。

2. 被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集

相続人を確定するためには、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍を揃える必要があります。婚姻や改製（制度変更）などで戸籍が複数ある場合も多いため、手間がかかる作業です。
自分で行う場合当事務所に依頼した場合
- 必要な戸籍は1通だけではなく、複数の戸籍（現在の戸籍、改製原戸籍など）が必要です。 - 本籍地が複数の自治体にまたがることもあります。 - 平成6年以前の出生の方は特に戸籍収集が煩雑になる場合があります。- 被相続人の情報を基に、専門家が必要な戸籍をすべて把握し、一括して取得します。 - 本籍地特定や改製された戸籍の取得などもすべてお任せください。

3. 本籍地が移転していた場合の対応

婚姻や引越しにより本籍地が変更されている場合、過去の本籍地を追いながら戸籍を取得する必要があります。
自分で行う場合当事務所に依頼した場合
- 戸籍を読み解きながら、1つ前の本籍地を特定し、役所に申請する作業を繰り返す必要があります。 - 市区町村の合併などで役所の管轄が変わっている場合、調査が必要です。- どの役所に申請するべきかも含め、専門家がすべて対応します。 - 本籍地が複数回変更されている場合でもスムーズに対応いたします。

4. 相続人の確定

相続財産を分けるには、法定相続人や代襲相続人を正確に確認することが必要です。相続人が漏れていると、手続きのやり直しが必要になる場合もあります。
自分で行う場合当事務所に依頼した場合
- 被相続人の戸籍を基に相続人を割り出す必要があります。 - 代襲相続や数次相続が発生している場合はさらに関係する戸籍を取得しなければなりません。- 被相続人および相続人の情報を元に、専門家が正確に相続人を確定します。 - 複雑なケースでも安心してお任せください。

5. 相続人全員の戸籍と関連書類の収集

相続人が確定したら、不動産や預金の名義変更などに必要な書類を揃える作業が必要です。
自分で行う場合当事務所に依頼した場合
- 被相続人だけでなく、相続人全員分の戸籍が必要になります。 - 戸籍附票や住民票など、住所確認のための書類も求められる場合があります。- 相続人全員分の戸籍や関連書類をまとめて取得します。 - 書類不足で手続きが遅れる心配がありません。

2. 相続関係説明図の作成

相続関係説明図は、誰が遺産を相続するのかを分かりやすく図でまとめたものです。不動産の相続登記など、手続きでよく使用されます。戸籍の原本を提出してしまうと再取得が必要になりますが、相続関係説明図を添付すれば、戸籍の原本を還付してもらうことが可能です。
自分で行う場合当事務所に依頼した場合
- 相続関係説明図には、決められた形式と記載事項があります。 - 手続きの中で図作成に必要な知識を学ぶ時間が必要です。- 複雑な相続関係も、専門家が法的に正確な説明図を作成します。 - 分かりやすく整理され、スムーズな手続きが可能です。

3. 財産目録の作成

財産目録は、現金、預貯金、不動産などのプラスの財産と、負債などのマイナスの財産を一覧にしたものです。遺産分割協議書の作成や相続税対策を進める際に必要で、財産全体を正確に把握できるための重要な書類です。
自分で行う場合当事務所に依頼した場合
- 財産には「不動産」「預貯金」「動産」などがあり、それぞれ評価方法が異なります。 - 借金などマイナスの財産も含めて全てを把握する必要があります。 - 知識不足による財産の抜け漏れが起きやすいです。- 専門家が調査段階から対応し、財産の漏れがないようにサポートします。 - 正しい評価方法を基に、精度の高い目録を作成します。

4. 遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書は、誰がどの財産を相続するのかを記載し、全相続人が署名・実印で押印する書類です。協議書の形式に決まりはありませんが、公的手続きで使用するためには正確に作成する必要があります。
自分で行う場合当事務所に依頼した場合
- 法定相続分や遺留分などの法律知識が必要です。 - 公的機関に提出する際には、全員の実印と印鑑証明書が必要です。- 協議書の作成前から遺産分割のサポートを行い、法的に問題がない形で進めます。 - 用件を満たした協議書を作成し、手続きをサポートします。

5. 相続放棄の申立て

相続財産を調査した結果、借金などの負債が多い場合には、相続を放棄する選択肢があります。相続放棄は「相続の開始を知った日」から3か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。
自分で行う場合当事務所に依頼した場合
- 被相続人の全戸籍を収集し、申述書を作成します。 - 家庭裁判所への申立て後、照会事項に回答し、受理証明書を取得します。 - 必要書類の準備や手続きに手間がかかります。- 戸籍収集から申述書の作成、裁判所への申立てまで一括して代行します。 - 法律の専門知識を活用し、複雑な相続関係にも対応可能です。

6. 不動産の名義変更（相続登記）

相続した不動産は、所有者を変更するための登記を行う必要があります。登記が済んでいないと、売却などができずトラブルの原因になることもあります。
自分で行う場合当事務所に依頼した場合
- 戸籍や住民票、印鑑証明書、遺産分割協議書など多くの書類を準備します。 - 「登録免許税」の支払いや不動産の評価証明書の取得が必要です。 - 書類の不備があると、再提出が必要になる場合があります。- 必要な戸籍や評価証明書、不動産登記情報を専門家がすべて収集します。 - 法務局への申請も司法書士が代行し、確実な手続きが可能です。 - トラブルを回避し、迅速に名義変更を完了します。
top