戸籍収集はこんなに大変！

相続手続きについてまず知っていただきたいのは、「相続に関する手続きの多くは、ご自身で進めることができる」という点です。司法書士が取り扱う相続登記や戸籍収集、税理士が行う相続税申告についても、法律上はご本人が手続きを行うことが可能です。

つまり、当事務所が提供するサービスは、こうした相続手続きをお客様に代わって進めるためのサポート業務です。

当事務所が相続サービスに力を入れているのには、主に3つの理由があります。

相続手続きは、法律上のルールに従って適切に進める必要があります。十分な知識がないまま手続きを進めると、多くの時間や手間を要するだけでなく、場合によっては経済的な不利益が生じる可能性もあります。

平日に役所や金融機関へ足を運ぶ必要があるほか、複数の相続人との連絡や調整も求められるため、相続手続きには多くの時間と労力がかかります。こうした手続きをすべてご自身で進めることは、大きな負担となる場合があります。

相続手続きにはさまざまな業務が含まれるため、司法書士だけでなく、税理士や弁護士など、複数の専門家によるサポートが必要となる場合があります。

当事務所では、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士をはじめとする各分野の専門家と連携し、円滑かつ迅速な対応を行っております。そのため、複雑な相続案件についても、ワンストップでご相談いただける体制を整えています。

当事務所が代行する主な相続手続きは、以下のとおりです。

1.戸籍収集
2.相続関係説明図の作成
3.財産目録の作成
4.遺産分割協議書の作成
5.相続放棄の申し立て
6.不動産の名義変更（相続登記）

これらの手続きをご自身で進める場合と、専門家へ依頼する場合とでは、手間や必要な知識、対応にかかる時間などに違いがあります。以下では、その具体的な違いについて詳しく解説していますので、ぜひご参考ください。

相続手続きを進めるうえで、最初に取り組むべき重要な手続きのひとつが「戸籍の収集」です。戸籍収集は、誰が相続人に該当するのかを正確に確認するために欠かせない手続きであり、市区町村が管理する戸籍を取得しながら進めていきます。戸籍にはさまざまな情報が記録されているため、それぞれの状況に応じて適切に確認・収集する必要があります。以下では、主なケースごとの取り扱いについてご紹介します。

除籍
「除籍」とは、婚姻や死亡などの理由により、戸籍に記載されている人が戸籍から除かれることをいいます。また、戸籍に記載されている全員が除籍された場合、その戸籍は「除籍」となり、その内容を証明する書類を「除籍謄本」と呼びます。

転籍
「転籍」とは、本籍地を別の市区町村へ変更することを指します。例えば、結婚や転居などを機に、本籍地を現在の住所地や別の場所へ移すケースがこれに該当します。

改製
戸籍制度は、法令の改正や社会環境の変化に伴い、これまで複数回にわたり様式や制度内容が変更されてきましたたとえば、昭和32年には戸籍が家単位から家族単位に改製され、平成6年には戸籍事務のコンピュータ化に伴い新たな形式に改製されました。

戸籍には、親族関係や身分関係を証明するためのさまざまな情報が記載されています。主な記載事項は以下のとおりです。

• 氏名
• 生年月日
• 戸籍に記載された事由およびその年月日
• 実父母の氏名ならびに続柄
• 養子縁組をしている場合の養親の氏名および続柄
• 配偶者について「夫」または「妻」であることの記載
• 他の戸籍から転籍した場合の従前戸籍に関する情報
• その他、法令により定められた事項

戸籍収集とは、被相続人（亡くなられた方）が出生してから亡くなるまでの戸籍を取得・確認する手続きです。この作業は、誰が法定相続人に該当し、遺産を相続する権利を有しているのかを正確に確定するために欠かせません。
さらに、相続手続きにおいて戸籍はさまざまな場面で必要となります。例えば、遺産分割協議書の作成や相続税申告、不動産の相続登記などの手続きでは、戸籍が重要な確認資料として利用されます。

相続手続きを行う際には、まず被相続人（亡くなられた方）の死亡時点の本籍地において戸籍を取得する必要があります。その後、出生時まで戸籍をさかのぼって確認し、法定相続人を確定していきます。

法定相続人を確定するためには、被相続人が出生してから亡くなるまでの戸籍をすべて収集し、内容を確認する必要があります。婚姻や転籍、戸籍の改製などによって複数の戸籍に分かれているケースも多く、戸籍収集には相応の時間と手間がかかります。

婚姻や転居に伴う転籍によって本籍地が変わっている場合は、以前の本籍地を確認しながら、必要な戸籍を遡って収集しなければなりません。

遺産を適切に分割するためには、法定相続人や代襲相続人を正確に把握することが重要です。相続人の確認に漏れがあると、遺産分割協議や各種手続きをやり直さなければならない場合があります。

相続人が確定した後は、不動産の名義変更や預貯金の解約・名義変更などを進めるために、必要書類を収集・準備する作業が必要となります。

相続関係説明図とは、相続人の関係や遺産の承継者を分かりやすく図式化した書類です。不動産の相続登記をはじめとする各種相続手続きにおいて活用されます。戸籍謄本等の原本を提出した場合、通常は返却されませんが、相続関係説明図を併せて提出することで、戸籍の原本還付を受けることができます。

財産目録とは、現金や預貯金、不動産などのプラスの財産と、借入金などのマイナスの財産を一覧にまとめた書類です。遺産分割協議書の作成や相続税申告の検討を行う際に必要となるもので、相続財産の全体像を正確に把握するための重要な資料となります。

遺産分割協議書とは、どの相続人がどの財産を取得するのかを明記し、相続人全員が署名および実印で押印する書類です。書式に法的な決まりはありませんが、不動産の名義変更や預貯金の解約などの各種手続きで使用されるため、内容に誤りがないよう正確に作成する必要があります。

相続財産の内容を調査した結果、借入金などの債務が多い場合には、相続放棄を検討することができます。相続放棄を行うためには、「自己のために相続の開始があったことを知った日」から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。

相続により取得した不動産については、名義を相続人へ変更するための相続登記を行う必要があります。相続登記を行わないまま放置すると、不動産の売却や活用に支障が生じるほか、将来的な相続手続きが複雑化する原因となることがあります。